法人概要・事業詳細

1.私たちの理念とミッション

【地域素材の力を未来へつなぐ、農福・水福連携のエキス製造】

私たち特定非営利活動法人マサムネは、地域の持続可能な発展、環境保全、そして誰もが尊厳を持って自分らしく働ける福祉社会の実現(農福・水福連携)を目指し、地元・鳥取の豊かな自然が育む農産物・水産物を活かした高度なエキス製造事業に取り組んでいます。

現在、地球規模での課題となっている「フードロス(食品廃棄物)」。
私たちは、本来であれば規格外や余剰などにより廃棄されてしまうはずだった地元の魅力的な農産物や水産物を大切な「地域の資源」として捉え直しました。

単に廃棄物を削減するだけでなく、「障がい者の方々が心を込めて生産・栽培に取り組まれた農産物」を最優先かつ積極的に原材料として仕入れることで、福祉の現場における就労機会の創出と適切な工賃の支払いを強力にバックアップしています。

集められた素材は、独自の高度な加工技術によって高付加価値な「健康エキス」へとアップサイクルされます。

私たちの製品は、障がい者が生産に深く携わり、かつ厳しい品質基準を満たしている証である「ノウフクJAS」の認証を取得しています。

さらに私たちは、単なる加工・販売の枠組みにとどまらず、将来的には「農業法人(農地所有適格法人など)」への発展・転換を視野に入れています。自社での本格的な農業経営に挑戦することで、一次産業の現場から直接的に障がい者雇用の基盤を拡充し、地域農業の持続可能な担い手として、より強固な循環型社会を創造してまいります。

2.法人基本情報

法人名 特定非営利活動法人マサムネ
法人番号 2700-05-005396
代表者 理事長 伊達 なつ子
設立年月日 令和1年(2019年)10月23日
主たる事務所 〒683-0004 鳥取県米子市上福原6-4-17
連絡先 TEL:070-9100-8325 FAX:無し
E-mail:info@masamune2410.com
役員構成 理事:4名/監事:1名

3.定款上の目的および特定非営利活動の種類

【設立の目的】

この法人は、乳幼児から高齢者および障がい者に対して、地域の子育て支援、在宅福祉の支援、障がい者への就労支援などに関する事業を行い、もって地域社会に寄与することを目的とする。

【特定非営利活動の種類(5分野)】

・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・社会教育の推進を図る活動
・学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
・男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
・子どもの健康育成を図る活動

4.主な事業内容

① 地域の未利用資源を活用したエキス製造・加工事業 主要事業

地域で生産される一次産品の力を最大限に引き出し、社会・環境・福祉に貢献するモノづくり事業です。

●農福・水福連携による原材料の調達
  • 障がい者の方々が生産に携わった農産物を積極的に仕入れ、福祉就労を持続可能な形で支援。
  • 地元農家の規格外品や余剰農産物を適正価格で回収し、フードロス削減と地域農業の活性化に寄与。
●多様な地域素材を活用したエキスの研究・開発・製造
  • 地元農産物:らっきょう、にんにく、梨、ブロッコリー、ネギなど
  • 樹木・果樹:柿、梅、りんごなど
  • 水産物:海藻(アカモク)、マグロなど
●「ノウフクJAS」認証製品の展開
  • 社会的価値(ソーシャルグッズ)としての信頼性を担保した「ノウフクJAS認証」のエキス加工品の製造・販売。
●食品および機器の製造・加工・販売
  • 独自のノウハウと衛生的な製造ラインに基づじた、安心・安全な食品加工および関連機器の運用。
●【将来ビジョン】農業法人化へのステップ 次期展開予定
  • 将来的な農業法人(農地所有適格法人など)の設立や転換を見据え、自社農地・生産基盤の拡充を計画。
  • 一次産業(農業生産)そのものへ本格参入することで、障がい者雇用のさらなる拡大と、持続可能な農地保全・地域農業の担い手育成を推進。

② 地域交流および情報提供事業

•地域住民、障がい者、高齢者が孤立することなく、互いに支え合えるコミュニティづくりのための交流イベントの企画。
•農福連携の重要性や、地域の食資源・環境保護に関する先進的な情報の積極的な発信。

《今後の展開予定(準備中の目的事業)》

※法人の成長と地域社会からの要請に柔軟にお応えできるよう、現在、体制および認可等の開設準備を進めております。

③ 子育て・保育支援事業  準備中
  • 乳幼児、学童への安心安全な保育環境の提供。
  • 保護者が安心して子育てと仕事を両立できる、地域に根差した包括的な子育て支援。
④ 障がい者・高齢者福祉サービス事業 準備中
  • 障害福祉サービス・相談支援:日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律に基づく、特定相談支援・一般相談支援、および移動支援(地域生活支援)事業の構築。
  • 児童福祉に基づく支援:障がいを持つ子ども達とその家族を支える、障がい児相談支援および通所支援サービスの展開。
  • 高齢者在宅福祉:住み慣れた地域で長く健やかに暮らすための、介護保険サービスに基づく在宅福祉支援。